企画主旨

●企画趣旨
◇2011年3月11日の東日本大震災は、福島原発の崩壊という、これまでの天災とは異質の被害を日本に与えた。放射線物質による地域汚染の問題は、東京電力という一民間企業の負担や、旧来型の政府主導の被災対策(国民一律の税金負担・投資による回復)では対応出来ないほど甚大で複雑な被害を引き起こしている。

◇最大の問題は土地所有の問題である。土地の所有は、国有か私有かになるが、今後、何十年、何百年と利用価値を失った土地の所有を、旧来の個人所有のままにしてはおけないし、しかし、それを国家なり企業が買い上げるとなると途方もないことになる。

◇原発事故は、戦後社会の方法論そのものの延長線上に起きたことであり、その責は、戦後社会を生きた私たちすべてにあると思う。この結果を、福島の人たちだけに背負わせることは出来ない。

◇戦後社会を生きた企業・個人の中で、その収益の果実を得た人たちによって、土地の痛みを共有すべきであると思う。

概要

●企画内容
◇福島土地シェアリング公社(仮称)を設立し、汚染地区の地主と交渉する。311以前の土地の公示価格で公社が土地購入する権利を獲得する。
◇公社は、広く国民にアピールし、土地を分筆し「一坪地主」を募集する。
◇一坪地主は、協議会を設置し、土地の運用方法について協議する。慰霊塔、メモリアル建築物などの設置などを検討。
◇現在の土地所有者は、土地販売収入によって、新たな生活基盤の獲得を目指してもらい、生活再構築のコンサルデイグを行う。
◇非汚染地域の土地所有者で、遊休地を持っている人は、汚染地域の土地と等価交換することによる支援の方法も考えられる。
◇土地の汚染度に対応して、数十年後に元の土地に回復した場合は、元の地主が買い戻すことを可能とする契約とする。

●備考
◇本企画は、現状のまま放置すれば、土地所有者への補償がなされぬまま時間ばかりが経過し、その間に、産廃業者などが汚染地域の土地を購入し、福島が日本のゴミ捨て場になりかねないことを危惧してのものである。それだけは避けなければならない。放射線物質で汚染された大地を、これ以上、人間のエゴで汚してはならない。
◇国に対しては、当該地域の放射能汚染が平常値に戻るまで、固定資産税の免除と、不動産取引に関する税金などを免除してもらう特例を要請する。
◇不動産取引や、ファンド設計にたけた人たちが中心になってやるべきだと思う。関心ある方がいたら、プロジェクトを立ち上げたい。